こんにちは！ノミの投資家です。
金融庁が6/3に公表した「高齢社会における資産形成・管理」についての報告書が話題を呼んでますね。ノミの投資家も老後のための資産形成にはとても興味があり、そもそも米国株投資をしているのも年金対策です。なので早速この報告書を読んでみたので、その感想を書きたいと思います！
データは全て同報告書から引用しています。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
目次
１．話題沸騰の理由
この報告書がなぜ話題沸騰しているかと言うと、「老後資金は年金だけでは夫婦で2000万円不足するから各自で対策を！」とハッキリと言っているからです。え！年金毎月こんなに払ってて老後は100歳まで安心なんじゃないの！？と考えていた方と、国民にそう思わせようとしていた政府が驚いて騒動になっているんですね。現実は違うんです。
このチャートは夫65歳、妻60歳以上の高齢夫婦世帯の実支出と実収入ですが、金融庁のシミュレーションだと年金が19万円でその他収入を合わせても実収入は21万程度、それに対し支出は26万円程度と毎月5万円不足するらしいです。これを現在の平均寿命で換算すると死ぬまでに2000万円が不足するということらしいです。
金融庁はハッキリ言っているんです。年金で全てを保障できない！と。
２．日本経済の未来
同報告書は少子高齢化が今後益々進んで人口ピラミッドは完全にピラミッドの形を崩して寧ろ逆三角形に近くなっていくみたいですね。これ、人口が今後どんどん減少していくって言う意味で、もう増えることはないんです。マクロ経済では人口は経済力の根底ですので、要は日本の経済力は今後衰退していく可能性が高いと言っているんです。
年金を払う労働人口が減って受け取る人が増えるのに加え経済が衰退していくのに今の社会保障水準が保てる訳ないですよね。
３．資産運用のアドバイス
同報告書では年金だけに頼れないから、労働年齢を長くしようとか日本の高齢者は数的処理能力が他国と比べ相対的に高水準だから年取っても働けるとか書いてますが、論点の重点は若いうちから資産運用で資産をちゃんと形成しておきなさいという論調です。
重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。
現役世代は早く長期・積立・分散投資に取り組んで対策を立てなさいと言っているのですが、ちょっと感動しました！私が今やっていることは間違ってないと確信しました！やっぱり労働して貯金よりも、適切に資産運用すれば資産をさらに増やせるよって有識者がハッキリ言ってくれているんですね。さらに私が感動したのは以下の部分です。
保有期間が５年ではマイナスリターンも発生するが、保有期間が20 年になるとプラスリターンに収斂し、さらにそのバラつきも小さくなる。
さらに期間を 40 年という超長期で見ても、日経平均だけに積立投資するよりも、米国 NY ダウと組み合わせた方がトータルリターンはさらに大きくなり、そのバラつきも小さくなる
これ、結構衝撃でした。金融庁という仮にも国の機関が日経平均だけでなく米国株も組み合わせた方がパフォーマンスがいいと言い切っているんです。米国株投資家からすると、米国株だけにした方がもっとパフォーマンスいいよって感じですが、国の機関なんでさすがにそこまでは言えなかったんでしょう。しかしここまで踏み込んだアドバイスをしてくれているってホント涙もんですよ！
４．結論と感想
結論としてはこの報告書は、できるだけ運用しながら自分で老後資金を作ってねって言っていて、現役世代・定年退職前後世代・高齢世代それぞれの年代に合わせたアドバイスが記述されています。特に現役世代に向けたアドバイスとして、「時間」という武器を有効に使うように言っています。これ、ものすごく的確なアドバイスで、若い世代は早くこのことに気付くべきだと思います。
現役期は、他の年代に比べて、老後に備えた準備のための「時間」を多く保有しており、これは老後に向けた資産を形成する点で、非常に大きなメリットである。保有する資産が少ない、もしくは収入が少なくても、少 額からでも長期・積立・分散投資を習慣化して行うことにより安定的に資産を形成できる可能性は十分にある。多くの「時間」を保有している現役期においては、取りうる手段は他の期に比べて非常に多い。
年金だけを頼りに高齢を迎えるのはもはや不可能とこの報告書は言ってくれていて、資産運用というヒントまで提示してくれています。本当に素晴らしい報告書なのですが、今の政府はこの報告書をなかったことにしようとしています。消費増税前に良からぬ雰囲気を作りたくない意図なんでしょうが、国民は早く現実に目を向けてこの報告書に真摯に向き合うべきだと思います。
とても的確で丁寧な報告書だと思いますので、皆さんも是非ご一読を！
